日本社会人育成協会

こんにちは、藤巻です。

今回は私たち協会が属する教育業という業種に関して、
製造業などその他の業界とどのように違うのかというお話をしたいと思います。

記憶が定かではありませんが、確か以前大学の経済学に関する講義の中で、
サービス業は小売業や製造業といったものと根本的に異なると習った記憶があります。

確かその時の記憶によると、
・サービス業は返品ができない。
・サービス業は在庫が持てない。
・

…忘れました。確かもう一つくらいあった気がします＾＾；

いずれにせよ、サービス業は他と根本的に異なるという話だったと思います。

そして今回主役となる教育業は、これも分類としてはサービス業になります。

ただ、教育に関してはなぜか通常のサービス業とも違うんだと考える人が多いため、
特別の中の別格みたいな位置づけで、あまり商業として教育業を論じる人を見ません。

まーもしも小学校とか中学校に商業としての概念を持ち込もうものなら、
子供たちへの教育を金儲けの道具として見るなんて許せない！
と炎上することは必至なので、なかなか口を開きづらいのではとも思います。

しかし、うちは青年層に対しての教育業を営みながら、
教えている内容は商売のお話となります。

そこで色々と考えさせられる機会に恵まれ、
教育業に関する哲学を深めることができたと考えるため、
今回このようなお話を発表しようかと思いました。

さて、教育業というものが他の業種と一体どのように違うのかという問の答えですが、
「何も違わない」が答えだと私は考えています。

つまり経済学の原理に則ってオペレーションを行うことが、
教育業においても最も有効なんだということです。

まず最初に、上記のサービス業としての違いから触れましょう。
一つ目は、「サービス業は返品ができない。」でした。

これに関しては、要するに「返金ができない」という話が要点だと思います。

マッサージを受けたけど、肩こりが改善しなかった。返金してくれ。
と言われても、サービスは返品できないんだから返金もできませんよ、と。

しかし、これは一言でいうなら「甘え」だと私は思います。

商売において大事なのは、お客さんが望む便益を提供できたかだけです。
提供できなかったけど、頑張ったんだからお金をくれなんて論理は通用しません。

加えてこのような甘えは、会社や社会の発展に関しても良い影響を与えません。
世の中は、競争原理が働きお互いが切磋琢磨するからこそ発展するのです。

仮にサービス業において返金制度を設けたところで、
「満足しているけど返金請求をする」なんてお客さんは誤差程度の人数です。

それであれば、サービス業でも「返金はできる」と言えますので、
他の業種との根本的な違いにはならないと考えられます。

二つ目は、「サービス業は在庫が持てない。」でした。
これも…考え方次第ですが、持てると思います。

例えば上記と同じマッサージの例であれば、
この場合在庫とはマッサージ師の人数になります。

繁忙期にはマッサージ師の人数を増やしてたくさん待機させておき、
閑散期には待機人数を減らして対応する。

特に今は派遣や契約社員など人材の流動性も高まっているため、
人は一度増やしたら減らせないなんてこともないと思います。

三つ目は…何かあるんでしょうけど、きっとこれも大丈夫だと思います。笑

と、そんなわけでサービス業もその他の業種も、
等しく経済原理に従うのが一番効率的に社会貢献をするはずです。

次に、教育業自体の特殊性についてです。
これも一言で言えば、「気のせい」だと思います。

私はこの教育業というものに対するとらえ方として、
大前研一さんがその著書において述べていた以下の考え方に賛同します。

『教育機関を「人材」という商品を生産するメーカーであると考えるなら、
どんな商品を作るかと言うコンセプトを立てて仕事を始めねばなりません。』

教育業を営む存在を「メーカー」と表現するセンスには、
うなるものがあります。いい意味で。

このように考えた場合、
当然素晴らしいカリキュラムを提供して優れた人材を輩出する優良メーカーもあれば、
日々の研究開発を怠り粗悪なカリキュラムで粗悪な人材を輩出するメーカーもあります。

この場合、当然後者のメーカーは市場競争に敗れ、退出して然るべきです。

そもそも私に言わせれば、義務教育の内容があまりに四角四面なのも
世の中の親をなめてるとしか言いようがないですよ。

いいじゃないですか特徴があって。
こっちは大学受験重視、こっちは社会人教育重視って学校があっても。

最終的に市場は正しい判断を下すわけですから、
その結果素晴らしいカリキュラムを提供しているところは数を増やし、
そうじゃない努力不足のところは潰れます。

経済に携わっている人ならだいたい知っています。
市場は正しいんです。少なくとも官僚よりも。選ばせろって話ですよ！

えー…話が若干それてしまいましたが、
いずれにせよお伝えしたいのは、教育業だって経済原理に従うということです。

そして教育事業を営むものは、
甘えてないでそのカリキュラムを日々研鑽すべきということです。

教育業も製造業と同様で、長い時間をかけて研究開発することにより、
技術の蓄積をさせて優良メーカーを目指すべき存在です。

これはかれこれ５年ほどカリキュラム作りを研究し続けてたどり着いた、
間違いのない結論だと私は思っております。

そして、ということで今後も弊協会は人材育成に関する研究開発に、
多くの労力を割いていきたいなと思っている次第でございます。

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